はじめに
クリニックの承継で最も多いのが 親族間承継。
特に医療法人では、
- 理事長の息子・娘が医師
- 親族が理事・社員
となっているケースが多く、
M&Aというより「事業承継」として扱われます。
しかし、親族間承継は
贈与・相続・のれん・基金・持分
が複雑に絡むため、実は難易度が高い領域です。
１．親族間承継の基本スキーム
親族間承継では大きく2パターンあります。
① 個人クリニック → 親族（個人）
→ 個人間の事業承継
→ 廃止届＋新設届
② 医療法人 → 親族（理事長交代）
→ 医療法人は存続
→ 理事長交代＋社員交代
特に②は、法人が存続するため税務的にもメリットが多い形です。
２．贈与税・相続税の視点
（１）個人クリニックの場合
営業権（のれん）が贈与される場合、
のれん評価＝贈与税の対象。
- 個人 → 個人
- 個人 → 法人
のれんを低く評価しないと大きな税額になる。
（２）医療法人の場合：持分あり法人が要注意
出資持分がある場合、
持分の贈与＝贈与税
持分の相続＝相続税
になります。
持分評価は純資産価額方式が基本で、
相続税の申告が必要なほど高額になることもあります。
（３）持分なし法人は贈与税不要
持分がないため、
- 営業権
- 基金返還
- 役職
をどのように承継させても贈与税は発生しません。
３．親族への承継は“段階的”に行うべき
いきなり
理事長交代 → 社員交代
と行うのではなく、
STEP1：理事に就任
→ 事業を理解
STEP2：副院長・役職者として運営に参加
→ 経営判断に慣れる
STEP3：理事長就任
→ 実質承継
STEP4：社員構成の変更（必要な場合）
これにより、職員・患者・関係者への信頼性が高まり、スムーズな承継が可能になります。
４．典型トラブル
- 親族間なのに“税務が高額”
営業権・持分を正しく評価していないため。
- 親族間で経営方針が衝突
事前の役割調整が必要。
- 理事長交代と厚生局届出の整合が取れない
まとめ
親族間承継はシンプルに見えて、実は
税務 × 医療法 × 組織ガバナンス
のすべてを正しく整理しないとトラブルになりやすい領域です。
成功のポイントは：
- のれん・持分の正しい評価
- 贈与税・相続税の最適化
- 役職を段階的に移行
- 行政手続きのスケジューリング
親族間という近さが逆に誤解を生みやすく、専門家の介入が欠かせません。
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