TOKAI M&A support center
思いを繋ぐ
バトンリレーの支援

この先を考えた時に、医院をどうしたらいいのか、
患者さん、スタッフはどうなるのだろうか、
自分自身の将来の不安をサポート致します。

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VISION地域医療を守るバトンリレー

現在、開業歯科医(医科)の多くは50歳以上という状況です。
現在の医院を今後どうしていくべきか考えていく先生方は多いのではないでしょうか?
長年医療に携わり、患者さんの笑顔と感謝の言葉を聞きながら、医療があることで地域を支えられること、
安心感を与えられること、そして医療の大切さをとても感じています。

医療は地域に欠かせない施設であり、あり続けていくことが大切なのです。

これから起きる人口の高齢化、医師、歯科医師の高齢化が国にとっても大きな問題の一つとなっています。
高齢化社会に伴い、医療の必要性が益々高まります。
私達、医療に特化して事業を行った専門家だからこそ、このような問題に少しでも貢献したいと考えています。
1人でも多くの患者さんの笑顔、安心感、そして地域医療へ繋がることを大切に考えて、
医療に特化した専門家だからこそできるサポートで、想いを繋ぎ、医院を繋ぎ、地域医療への貢献を約束致します。

今まで通ってきた患者さん、そして先生が信念を持って築き上げてきた医院を繋いでいきたい、そう強く思います。
先生、患者さんの想いを大切に、次世代に繋ぐことのご支援をさせて頂きます。

ばれる理由

FEATURE
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    MEDICAL CARE

    医療に特化した
    M&A(事業継承)

    譲渡や譲受にあたり、資⾦の調達、集患対策、スタッフの雇⽤労務、税務対策に⾄るまで、医院・クリニック経営に関するあらゆる⾯において、ワンストップでトータルサポートサービスを提供。医療に強い専門家がリード、サポートを行いますので、疑問なこと、不安なことなどはお気軽にお問い合わせください。

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    TOKAI AREA

    東海エリアに
    特化

    東海エリアで活躍する専門家がしっかりサポート。東海エリアに特化しているので、医院や歯科技工所の譲受・継承したいとお考えの方は案件を探しやすくなり、医院や歯科技工所を譲渡・継承して欲しいとお考えの方も見つけられやすくなります。

  • *

    SPEEDY

    非対面でのやり取りで
    スピード感重視の支援

    時代に合わせて、非対面でスムーズに進行することも可能。訪問が必要な際は行い(ただし、対象地域等はご相談)、それ以外はスピード感重視のお電話、メール、LINE、チャットワーク、オンライン打ち合わせといったことも可能です。

東海エリアの医科・歯科、歯科技工所M&Aに関する
お問い合わせ・登録はお気軽に!

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新着譲渡売却希望案件

NEW ARRIVAL
  • 愛知県
    歯科一般歯科 小児歯科
    尾張地区
    売上
    8000万円
    種別
    法人 出資持分無
    譲渡方法:
    事業売却
    No.6
    公開日:2022.06.08
  • 愛知県
    歯科一般歯科 小児歯科
    売上
    7000万円
    種別
    個人医院
    譲渡方法:
    事業売却
    No.5
    公開日:2022.03.17
  • 愛知県
    医科内科 その他
    売上
    12000万円
    種別
    個人医院
    譲渡方法:
    事業売却
    No.4
    公開日:2022.03.09
  • 兵庫県
    歯科一般歯科 矯正歯科 小児歯科
    売上
    6500万円
    種別
    個人医院
    譲渡方法:
    事業売却
    No.1
    公開日:2021.11.30

M&A

FLOW
  • 01
    *
    登録・ヒアリング
    まずは売りたい・継承を希望される方の案件のご登録、継承できる先を見つけたい方のご登録を行います。
    ご登録先へメールにてご連絡し、詳細のヒアリングを行います。不足している情報や不明点などがある場合も当社からご連絡し、確認させていただきます。
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  • 02
    *
    ノンネームにて掲載
    ホームページなどに初期情報のみの名称が隠された状態にて掲載されます。
    質問等は受付けしておりません。
  • 03
    *
    クリニック名・歯科技工所名の開示
    興味がある情報の詳細を知りたい場合は、当サイト運営会社(Medical support partner株式会社及びグロースリンク税理士法人)と機密情報保持契約を締結し、情報公開を行います。
    まず、買手候補が売手候補にクリニック名を開示し、売手候補は、買手候補のクリニック名を確認し、買手候補に売手候補のクリニック名を開示するかを判断していただきます。問題なければ、売手候補が買手候補にクリニック名を開示する流れになります。
  • 04
    *
    トップ面談
    売手と買手がトップ面談を行い、契約に向けての話し合いや施設見学を行います。売手は譲渡に至った理由、買手は譲受を希望する理由、また双方にて診療方針や運営方針等の話をしていただくことでM&A後のイメージを双方が持っていただきやすくなります。
    この段階で料金が発生いたします。
  • 05
    *
    基本合意契約
    譲渡価格、譲渡時期、職員の引継ぎ、患者の引き継ぎ期間等基本的な取引条件を双方確認し、基本的な条件が合意に至った時点で、基本合意書を締結します。
    基本合意は法的な義務を規定するものではありませんが、一般的には価格、譲渡方法、譲渡時期など重要な条件面での合意等を織り込むので、交渉の大きな前進となります。
  • 06
    *
    デューデリジェンス
    譲渡対象クリニック・医院・歯科技工所の財務実態の把握やリスク事項の抽出、譲渡クリニック・医院とのシナジー効果の分析を実施します。対象は、財務、法務、労務などが行われますが、買手の必要に応じて実施されることが多いです。
    売手が開示した情報と異なるような重大な事項が検出された場合は、価格のマイナス要因として織り込まれることがあります。
  • 07
    *
    最終契約・引継ぎ
    デューデリジェンスの結果も踏まえて譲渡条件が合意したら、最終譲渡契約書の調印を実施します。
    個人クリニックであれば当事者間の合意により最終契約を締結されますが、医療法人の出資持分譲渡を行う場合は、臨時社員総会を開催し、出資持分譲渡に関する承認決議を取る等、譲渡方法によって流れが異なります。
ABOUT US

サービス運営責任者

*
グロースリンクグループ
代表
鶴田 幸久
TSURUTA
YUKIHISA

200医院以上の税務顧問経験値、毎年10医院以上の開業支援実績並びに医療法人化支援実績、医業・歯科業スタッフの育成と教育、多岐にわたる医療専門コンサルタントとの連携等、「経営」「税務」「労務」「保険」に関してワンストップで総合的にサポートしている。
事業として、税務顧問、開業支援、医療法人化・MS法人化支援、M&A支援、セカンドオピニオン、融資支援・金融機関交渉、各種セミナー・コンサルティング業務を実施。社労士法人も併設し、就業規則作成、助成金申請支援、クリニック専門労務相談も実施。

*
Medical support partner
株式会社
代表取締役
山本 裕次郎
YAMAMOTO
YUJIRO

開業・経営コンサルタント
開業前から携わり開業までのサポートを200軒以上行い、開業後の経営サポートも一貫して行う専門家。開業に起きる様々な問題解決を行い事業継承、M&Aにも携わる。事業継承に対しての不安、悩みなどをパートナーとなり、一緒に考えて未来を見ていく。
事業として開業支援、内覧会、経営支援、採用サポート、採用のシステムの構築、事務長育成、代行など幅広く行っている。様々なセミナー登壇、主催セミナー企画、運営、月刊デンタルダイヤモンドにて対談企画にて連載中。

い合わせ

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また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当事務所の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報の取得
当事務所は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
当事務所はお客様との取引により頂いた個人情報を、下記当事務所業務及びこれらに付帯・関連するサービスをご提案するために必要な範囲で利用します。また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し書面等により通知し、または事務所内への掲示などの方法により公表します。
※当事務所の個人情報保護方針は事務所内に掲示しております。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または 事務所内への掲示などの方法により公表します。
  • ・コンサルティング業務
  • ・税理士業務
  • ・講演、セミナー、その他催し物のご案内
  • ・書籍、論文その他法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
  • ・お問い合わせへの対応
  • ・その他、上記利用目的に付随する目的
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  • ・法令に基づく場合
  • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
  • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。