歯科医院の事業承継において、親子間での承継は非常に一般的な形態です。信頼関係が築かれた親子間であれば、引き継ぎもうまく進むように思えますが、実際には想定外のトラブルや準備不足が原因で承継に失敗するケースもあります。ここでは、親子承継をM&Aの観点からとらえ、スムーズな引き継ぎに必要なポイントを整理します。
親子承継における課題と現実
親子間の承継は感情面では安心感がある一方で、「曖昧な役割分担」「資産の処理方法」「他の相続人とのバランス」など、法務・税務・経営の各視点で多くの課題が潜んでいます。特に、親世代の院長が完全に引退せずに経営に口を出すケースでは、院内のスタッフが混乱し、経営の一貫性が損なわれるリスクがあります。
また、親族だからといって経営能力やビジョンが一致しているとは限りません。子が医師として優秀でも、経営者として未熟な場合には、数年で医院が傾いてしまうことも。
M&A型親子承継のメリット
このような課題を回避するため、親子間でも「M&Aスキーム」を活用する動きが増えています。具体的には、親が経営する医療法人や個人医院を、子の新法人に事業譲渡や株式譲渡する形をとることで、承継の“見える化”と“契約化”が実現します。
M&Aスキームを用いることで、第三者の専門家（税理士・弁護士・M&Aアドバイザー）が関与することになり、感情論に流されずに承継が行える点が大きなメリットです。
承継までに準備すべきこと
- 経営方針とビジョンの共有：まず重要なのは、親と子で医院の今後の方向性をすり合わせておくこと。ビジョンの不一致は承継後のトラブルの元です。
- 評価と引き継ぎ方法の選定：医院の資産やのれんの評価を行い、どのスキームで引き継ぐか（株式譲渡、事業譲渡など）を決定します。
- スタッフ・患者への周知と信頼構築：内部のスタッフや患者にも段階的に伝え、安心してもらうことが不可欠です。とくに親院長の“引き際”を明確にすることが信頼感につながります。
親族間トラブルと相続対策の両立
親子承継においては、他の相続人との不公平感が問題になりやすくなります。M&Aスキームを用いることで、親が子に売却する対価を他の相続人との公平性の調整に使うなど、相続対策としての活用も可能です。
たとえば、子が事業承継対価として一定の金額を親に支払い、その資金を親が他の兄弟に贈与する、といった調整も可能です。
専門家の活用でトラブル防止を
親子間であっても、金銭が絡むと感情的な問題が生まれやすくなります。そこで、M&Aのスキーム設計段階から税理士・弁護士などの専門家に関与してもらうことをおすすめします。
また、仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）が入ることで、感情的な交渉になりにくくなり、第三者としての中立的視点で助言を受けることができます。
まとめ
親子承継は、信頼関係に基づいた安心感がある反面、準備不足や感情的な判断がリスクを生む要因になります。そこで、M&Aというスキームを活用して、形式的・法的にも整った承継を行うことで、親子双方、そして医院スタッフや患者にも安心を与えることが可能になります。今後の地域医療を守るためにも、計画的な承継が必要です。
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