Ⅰ. はじめに
歯科医院をM&Aで買収する際、最も現実的な課題が「資金調達」です。医院の価格帯は2,000万〜1億円超に達することもあり、現金一括ではなく融資によるレバレッジ活用が一般的です。本稿では、歯科M&Aにおける代表的な資金調達手段と融資を受ける際のポイントを解説します。
Ⅱ. 主な資金調達手段
■ ① 金融機関融資（銀行・信用金庫・信販）
- 利率：年1.0〜2.5％程度（担保・保証人により変動）
- 対象：事業資金（譲渡対価）、運転資金、設備資金
■ ② 日本政策金融公庫（新規開業枠／女性・若者支援枠）
- 無担保・無保証枠もあり（最大7,200万円まで）
- 開業支援に積極的で、返済期間も長め（15年程度）
■ ③ リース・信販系（医療機器付きの買収時）
- 医療機器や内装付きM&Aで分割払いスキームあり
- 金利はやや高いが、設備投資込みで組める利点あり
■ ④ 自己資金＋親族資金
- 自己資金は最低20〜30％程度あると銀行評価アップ
- 親族からの借入は「資金使途・返済条件の証明」が重要
Ⅲ. 融資審査で見られるポイント
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評価項目 |
内容 |
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事業計画書 |
3年分の売上・利益計画、返済計画 |
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譲渡対象の実績 |
歯科医院の過去3期の売上・自費比率など |
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借入希望額とのバランス |
無理のないキャッシュフローであるか |
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買い手の経歴 |
歯科医師としての経験年数、管理経験 |
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自己資金比率 |
2〜3割以上あると好印象 |
Ⅳ. スキーム例（モデル）
■ 総額：6,000万円
- 自己資金：1,500万円
- 公庫融資：2,000万円（無担保）
- 銀行融資：2,500万円（担保あり）
→ 複数ソースからバランスよく調達し、リスクを分散
Ⅴ. ケーススタディ
■ ケースA：若手歯科医師の承継開業
自己資金1,000万円＋公庫4,000万円で都心医院を承継。事業計画書の出来が評価され、希望額満額融資。
■ ケースB：融資付けに失敗した例
設備だけにフォーカスした事業計画で審査落ち。収益見込み・地域性の説明不足が原因。
Ⅵ. まとめ
- 歯科医院買収には数千万円規模の資金が必要。融資＋自己資金のミックスが基本戦略
- 融資成功のカギは、実現可能性のある事業計画と誠実な説明力
- 金融機関との信頼関係づくりも含め、早めの準備を心がけましょう
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